環境管理

以下は、今年9月25日から27日までの間、ポルトガルで開催された第17回ベーシックインカム・アースネットワーク(BIEN)会議に平行して、ビクトリア・ゲイターとソニア・シャーンドルによって提出された報告概要である。 STWRはモハメッド・メスバヒによって2003年に創始された、国連経済社会理事会(ECOSOC)の協議資格を持つロンドン・ベースの市民社会グループです。私たちは、リサーチと活動を通して、現在政府が対処出来ていない広範に渡る相互連結した危機 − 飢餓、貧困、気候変動、環境劣化及び世界の天然資源を巡る紛争など − への実際的な解決策として、分かち合いの原理を世界情勢に融合させることの正当性を主張します。また、...
人類全体の共益を迎え入れるために、平均的人間の認識を拡大する心理的意識改革の必要性を第一に考察しない限り、地球の共有資源管理のための新経済パラダイムを真剣に見通すことはできないでしょう。なぜなら、人類もまた、惑星的・霊的視点からコモンズの不可欠な部分であるからです − それは、豊かな世界のなかで、飢餓から死んでいく人々が私たちのコモンズが悲惨にも冒涜されているという、最もあからさまな例のひとつであることを意味します − モハメッド・メスバヒ、STWR創始者。 コンテンツ: イントロダクション:より広い知覚のレンズ認識の障害世界人権宣言第25条のために立ち上がる歓喜の霊的特質を解放する一覧図:世界変革の内部及び外部の側面「主義」...
COP22が、錯覚的な政策立案と地球温暖化の純然たる現実の間の不一致を再度浮き彫りにしました。持続可能な未来への唯一の道としてグローバル協力と経済的分かち合いのヴィジョンを支持することは、いつものように市民社会団体に委ねられました。 2016年も終わりに近づき、真実が主観的な解釈や論争的な討論にあるところの思い違いによってますます特徴付けられる世界に私たちは住んでいるようです。実に、アメリカの大統領選挙とイギリスEU離脱国民投票に次いで、証明可能な事実より感情への訴えかけが重視されるポスト真実の政治の新時代についてよく話されています。しかし私たちがどれだけ無視しようとしても、これ以上無視出来ないいくつかの事実があります。そして、...
企業の活動を規制するための拘束力ある条約は、新たな国際政治、経済及び法秩序への急進的意味合いを伴い、議論を呼ぶ自由貿易及び投資協定に対して極めて重要なコントラストをなすことができます。 10月最後の週、市民社会は多国籍企業 (TNCs)とその他の事業企画に対して、人権に関する法的拘束力ある文書を勝ち取ることに再び一歩近づきました。スイス、ジュネーブの国連人権理事会において国家の代表者たちと並んで多数の大きな社会運動及びネットワークの代表者たちが、2年前に立ち上げられた無期限の政府間作業部会ための手続きを促進するために会合しました。拘束力ある条約の全形態への西側諸国からのかなりの反対にもかかわらず(特にアメリカ、イギリス、...