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グローバルな分かち合いの経済に融資する、パート3(5): 外国援助の拡大

2012年10月1日

キーポイント:

  • 政府開発援助(ODA)は、世界規模で財源を分かち合うために現在国際コミュニティによって利用されている主要なメカニズムですが、ドナー国の自己利益によって酷く損なわれており多くの場合長期的な開発に貢献することに失敗しています。
  • 援助の質の広範な改革が必要であるにもかかわらず寄付金額はいまだまったく不十分です。短期間でODAをGNIの1%に拡大することは、発展途上諸国の緊急なニーズにさらに見合った年間2975億ドルを追加的に募ることを可能にするでしょう。
  • 外国援助は、発展途上国へなんら意味あるレベルの再分配をもたらすことにおいてその有効性を蝕む、グローバル・サウスからノースへの資本純流出によって矮小化されています。
  • 貧困を根絶することは、国内および国家間で富と権力をより平等に分配するためのより広域なグローバル経済改革と並んで、租税および社会保護システム発展のために低所得国を援助することを最終的に必要とするでしょう。

何十年も繰り返されたドナー国のコミットメントにもかかわらず、彼らの財源のほんの僅かを貧困国と分かち合う試みさえ非常に問題が多く弁解の余地がないほど乏しいままです。貧困根絶への持続可能な解決策を開発援助が保持しないことは広く認められていますが、それは国内および国家間における富と権力のより平等な分配のために広範なグローバル経済改革を緊急に必要とします。しかしもし援助システムが十分に改革され援助金が大幅に拡大されるなら、政府開発援助(ODA)は生命を救い人々を貧困から引き上げることにおいてより大きな役割を果たすことができるでしょう。    

最近の歴史において海外諸国への支援活動は、マーシャル・プランとして知られる大規模なヨーロッパ再建促進プログラムを米国が開始した第2次大戦後に再建努力を持って始まりました。グローバル・サウスにおける非植民地化および「未開発」を背景に、世界銀行は過去20年間の開発援助を再考察した1969年のピアソン委員会報告を発表しました。政府開発援助はドナー諸国の国民総所得(GNI)の0.7%に相当するものでなければならず、そしてGNIの1%に等しい援助金を保証するために政府と民間セクター双方がこれに追加的資金を補充すべきと報告書は勧告しました。[1] 1970年国連総会は、すべての発展諸国がODAを漸進的に拡大し5年後までに最低純額であるGNIの0.7%に達するために、最大の努力を投じるという目標を含んだ決議を採択しました。[2]

40年以上が経過した現在、この目標は、援助金総額が普遍的に同意された目標の平均半分以下しかいまだ提供しないドナー諸国に付きまとい続けます [参考図1]。2002年のモンテレイ開発資金国際会議など様々なハイレベル国際フォーラムでこの誓約は定期的に繰り返されてきました。注目を浴びた2005年の「Make Poverty History(貧困を過去のものにしよう)」キャンペーンに続いて、G8のリーダーたちはグレンイーグルズ・サミットにおいてアフリカへの援助倍増など援助の大幅な拡大を再び誓いました。それにもかかわらず、さらに何百万人もの人々が食糧および経済危機によって貧困に押しやられるかたわら、サブサハラアフリカに約束された増価額の61%が目標達成期限の2010年までに達成されただけでした。[3]

2011年、ドナー国はODA純額1335億ドルを提供しました。それは、彼らのGNIを総合したものの0・31%でした - 2010年に比べ3%近くの減少であり、14年ぶりの全体的減少でした。[4]これは、(インフレ率が調整された後の)30・4%の実質的落ち込みを表していました。HIVに感染した子供の半数の治療をまる一年間提供するのに十分だとオックスファムが見積もった額です。[5] イタリア、日本および米国など一部のOECD諸国では現在ODA率がGNIの0・2%以下です。[6] GNIの0・7%を提供する長期的コミットメントの充足の失敗によって、富裕国は途上国から2011年だけでも1675億ドル以上を剥奪しました。[7] 1970年以来富裕国は3兆ドル以上のODAを提供したにもかかわらず、それ以来援助における累積不足額の総計は(0・7%の目標が定められた時)、4.37兆ドル以上に達しています。従ってこの時期達成された援助総額は、約束された額の半分以下です。[8] 現在の動向において2062年までさらに50年間、ドナー国は0・7%ターゲットを共同達成しないでしょう。[9]

それとはまったく対照的に、富裕国は2008年のグローバル経済危機において少数の銀行に救済措置を施すために2、3ヶ月で12兆ドルを動員しました。グローバル・サウスからノースの先進諸国への資本の流出によってODAもまた矮小化されています。国連の見積もりによれば、2009年、発展途上国全体で純移転5450億ドルを提供しました。[10] この純流出は、同年総計9030億ドルに達した途上国から先進国への不正な資金の流れによってさらに激化しました。それには税務当局から富をかくまう行為や様々な違法行為によって獲得した資金の移転などが含まれます。[11] 貧困国から富裕国へのこれらの莫大な資本損失の激増と比較すると、なんら意味あるレベルの世界的再分配をもたらすことにおいて開発援助は効果がありません [参考図10]。

世界的再分配

現代の開発援助は基本的に新植民地主義の一形態だとアナリストの多くが主張し、その固有の欠陥に対処するために外国援助構造は大幅に改革すべきという広範な合意があります。[12] ODAへの長期的依存は国家にとって有害であり得ることが現在よく認識されています。そして自国の経済発展および経済管理のために貧困国を促進していく方向にODAが向けられる必要があります。 [ボックス13]。

これらの定着した問題にもかかわらず、外国援助は、途上国に財源を再分配するために国際社会によって使用される数少ないメカニズムの一つです [注釈参考]。[13] 世界的に貧困関係の原因から毎日少なくとも41万人の生命が失われていることを考慮すると、[14] ODAが救命と極度の剥奪防止を促進する真の可能性を持つことは明瞭です。援助だけで貧困問題解決や世界の富の極端な格差の是正は不可能ですが、それは、将来より効果的で真に再分配的な国際協定によって最終的におき換えられることが可能となるまで即時に改革され強化されねばなりません。

世界中の極貧者を援助するために国家収入のほんの僅かしか再分配しない先進国に正当性はあり得ません。政府対外援助においてドナー国がGNIの0・7%を提供することが完全に実行可能なだけでなく、それを緊急な要求にさらに同調させるためにターゲットを大幅に拡大することが可能です。一部のヨーロッパ諸国では、2015年までに0・7%のターゲットを達成するために信頼できるタイムテーブルを設定しましたが、ルクセンブルグ、デンマークおよびホーランドが既に0・7%のターゲットを超える一方、スエーデンおよびノルウェーはGNIの1%かそれ以上を提供しています。[表4参照]。[15]

貧困者と低所得国の財政に過度の打撃を与えているグローバル経済危機の余波においてさらに寛大な外国援助のビジョンが切に必要とされます。もしすべてのドナー国が収入の1%を開発援助に提供するなら援助の流れは年間3倍以上のおよそ4310億ドルとなり、年間2975億ドルが追加的に調達されます - 今日多くの発展途上国の差し迫った必要にさらに見合った額です。[16] 40年以上にわたる援助コミットメント不成功の後、援助の寄付および利用方法を富裕国が改革することを要求し、国家収入の少なくとも1%の再分配を即刻政府の政策の不可欠な部分とすることを、市民社会はドナー国に呼びかけ続けねばなりません。

どれだけの歳入が動員され得るか

以下の見積もりは、DAC加盟国のGNI総計の0・31%に等しいODA総額1335億ドルをドナー国が提供した2010年度OECD政府開発援助統計に基づいています。

ODAをGNI(3010億ドル)の0・7%に拡大することは、年間1675億ドルを追加するでしょう。[17]

ODAをGNI(4306億ドル)の1・0%に拡大することは、年間2975億ドルを追加するでしょう。[18]


ボックス13:外国援助のどこが間違っているか

開発援助は、主にドナー国の自己利益、そして援助金の管理および使用方法の結果として、財源の再分配において非常に問題の多い方法として残ります。以下は政府開発援助(ODA)についての主な批判点です:

  • 援助額:援助提供は自発的なものであり続け、提供額が必要額と合っていることを保証するための国際的なシステムが整っていません。富裕国政府は彼らが40年前に提供していたよりも少ない(今日の約0・3%に比べ1960年代末はGNIの0・51%でした)、彼らの富の総額の一部分として今日実際にはさらに少ない額を提供しています。[19] 世界の極貧者の殆どが農村部で生活するという事実にもかかわらず、過去20年間にわたる農業への援助金の急落によって証明されるように、最も貧しい国々の最も貧しい人々のための開発援助への保証がないままです。35年以上ドナー国は援助金を増大すると繰り返し誓ってきましたが、これらの約束が破られても国際社会によって罰金が課せられることはまったくありませんでした。[20]
  • コンディショナリティ:圧力団体による長年の運動にもかかわらず、政策のコンディショナリティは援助支出に幅広く繋がったままです。政策変革を引き起こすために設定された条件は、特に貿易の自由化に関連した政策を通して、国家の機能に広範な影響をおよぼし得えます。経済政策決定への政府の所有権を拡大することを試みるドナー国先導の現在のプロセスにもかからず(特にIMFおよび世界銀行によって先導される貧困削減戦略書)、援助金を持って途上国に影響を振るうことを富裕国は求め続けます。2009年欧州委員会は、欧州連合27カ国のうち僅か5カ国の政府が政策条件数を削減しただけと報告しました。[21] 
  • 紐付き援助: 一部のドナー国は物資およびサービス調達を自国に限定し続けます。これは、ドナー国を拠点とした企業の優遇措置や、あるいは被援助国の政策に影響を与え貿易規則および投資環境をさらに国内企業に適したものにするための条件に関係するかもしれません。最も未開発の国々への援助のすべてを解消しようとするドナー国の努力にもかかわらず、食糧支援と技術支援を除いた全援助の最高40%がいまだ商業的条件に縛られています。イタリアとアメリカはドナー国のなかでも最悪であり、国内企業および組織に70%近くの援助を費やしています。[22] ドイツやオランダなど紐付き援助がかなり控えめな国々でさえ、援助を通して相当な利益を受けます。スイスの外国援助部門の研究は、援助金100スイスフランクにつき約160スイスフランクをスイス経済が得ることを示唆しています。[23]
  • 亡霊援助:貧困者の生活改善に実際貢献しない援助形態の多くが正式な援助統計に含まれます。これは、債務救済として2度数えられる;高価で役に立たない技術支援に費やされる何十億ドルもの額(コンサルタント、リサーチおよびトレーニングなど外部の専門技術);ドナー国の移民関係の支出への援助;過度の運営管理費;あるいはドナー国の乏しいコーディネーションの費用を通して被援助国が損失するリソースを含みます。[24] ActionAidの最近の統計によると、2009年の援助金の45%がいまだ、長期的開発に貢献する「真の」援助ではありませんでした。[25]
  • 政治的に動機づけられた援助:外交政策および国家安全保障についての懸念の基本点としてUSAIDを見なし続ける米国にとって、政治的および戦略的配慮が重要な援助関係を決定することはよく知られています。[26] 冷戦時代の間、二国間および多国間双方での援助が公に政治的勢力によって促進されましたが、以前の植民地関係が今日の援助関係にいまだ強い影響をおよぼしています。ODAの地政学的動機に関する論考は二つの主要な問題に集中する傾向があります;まず第一に、政治的に駆り立てられた援助は必ずしもそれを最も必要とする国に向けられません。[27] そして第二に、私利を画する政治的目標は、そのような援助が成長を促進し貧困を削減することにおいて性質上有効でないことを意味します。[28]
  • 問題のある食糧支援:開発目的のための国から国への食品輸送は過去数十年間で量的に減少し援助総額の割合として減少しています。しかしながらこの活動は、むしろ海外の貧困者を助けるよりドナー国の国内利益を補助金を通して支援することでいまだ広く批判されています。[29] 食糧支援の大部分はドナー国内調達および出荷に関係していますが、特に世界最大の食糧支援提供者である米国においてそうです。[30] 米国はまた、発展途上国に遺伝子組換え食品を押し付けるためにその食糧支援プログラムを利用し、地元の味覚と趣向を変えることによって将来商業市場を作りだそうとしていると非難されています。[31] さらに、食糧支援の直接輸送はしばしばタイミングが悪く、価格を押し下げる危険性があり、被援助国の生産を妨げ将来の食料安全保障に深刻な影響をおよぼします。[32]
  • 援助依存:近年ODAについての論考はますます援助依存の問題に集中しつつあります。基本的公共サービスなど国家の中心的機能を果たすためにドナー国から対外援助を必要とする時、多くの貧困国は援助に依存しているとみなされます。援助依存は以下の理由から大きな懸念となっています:自国の国家開発政策の策定および実施のための政策空間の損失を政府にもたらし得ます;公共サービス実施における説明責任を政府が果たさないため、国家と国民の間の社会契約を弱体化させ得ます;そして援助の流れが、国内源泉所得から得られる収入よりさらに変動しやすいため、政府支出の予測可能性を損ない長期計画に影響し得ます。[33] 援助依存が2000年から2009年までの間低下したことを統計は示していますが、発展途上国のうち30カ国がいまだ支出の30%かそれ以上を援助に依存しています。[34]

外国援助改革および拡大

最近まで、年間増加の長期的動向に続き2010年援助レベルは史上最高値を記録し、貧困国へのODA額を拡大する政府の努力においてプログレスの兆候がいくらか見られました。経済協力開発機構の開発援助委員会(OECD-DAC)の加盟国15カ国のうち8カ国が、2010年までにGNIの最低0・51%をODAに割り当てるという目標を超えました。[35] 長期的貧困削減のためのミレニアム開発目標(MDGs)の枠組みの効果および関連性を取り巻く深刻な疑念にもかかわらず、より効果的に援助に狙いをつけ、特にG8においてドナー国の責任説明へのフォーカス拡大をMDGsは促進したと多くのアナリストは主張しています。[36] ActionAidの計算によると、極貧者に狙いをつけ被援助国が自国の開発計画を先導する余裕を許す - ドナー国からの「真の」援助額も増大しましたが、それは2006年以降の援助総額の51%から55%までと僅かです。[37]

しかしながら2011年のODAデータは、これらの僅かに肯定的な進展に影を落とします。世界の最も貧しい地域 サブサハラ・アフリカへの二カ国間援助の低下とともに、世界で最も貧しい48カ国への援助が低下したことについてNGOは特別な懸念を表しています。オーストリアやフランスなど経済危機をより簡単に乗り切ってきた国々を含んだ欧州連合加盟国12カ国が外国援助を削減したことの確認に続き、「警報ベルがヨーロッパ中で鳴り響いているべき」とキャンペーナーは語りました。[38] 緊縮財政政策が厳しいスペインとギリシャでの援助予算削減は40%台です。一部のEU加盟国が援助を拡大できたにもかかわらず、今年のODA予算のさらなる削減を多くの国が求めているため2015年までに正式な0・7%ターゲットをEUが達成することはますますなさそうです。米国、カナダ、オーストラリアおよびニュージーランドなどEU以外の先進諸国にとって、そのような目標は今日の基準で判断すると夢物語のようでしょう。[39]

慢性的な意欲の欠如

援助効果の問題、そしてドナー国と被援助国政府の間の不平等な力関係の問題にもかかわらず、実際の提供額はMDGs達成のために至急必要な援助額から程遠く - そして例えG8ドナー国が援助についての既存の誓約と将来の誓約のすべてを充足したとしても不十分であり続けるでしょう。MDGsが貧困根絶のために極めて不十分な目標だと広く考えられているにもかかわらず、「良質」援助が貧困削減に真の効果を持ち得ることもまた真実です。特に、十分な額が提供される場合にそうです。例えば、1970年政府が誓った援助のすべてがもし提供されていたなら、オックスファムが見積もったように極貧は22度撲滅されていたでしょう - それは、失われた史上最大の機会として述べられる長期的失敗です。[40]

悪化するグローバル経済危機および広範囲にわたる緊縮財政を背景にして、世界の貧困者の利益となる効果的なプログラムへの投資を富裕国が削減し続ける大きな危険性があります。経済不況および国内緊縮財政政策ゆえに、そして多くの発展途上国が高い経済成長率を経験しておりもはや同じ援助レベルを必要としないという見識ゆえに、援助への公衆の支持および政治的支持双方の拡大がそのピークを迎えたのではないかと現在多くの開発組織が恐れています。英国では2010年上院経済小委員会が超党派的支持を持って、以前法律に謳われた援助支出総額の0・7%という目標を放棄するよう呼びかけた報告書さえ発表しました。[41]

しかしながら援助の提唱者は、援助は国家予算の僅かな部分であるため債務超過に大きな影響がないだろうことを特に指摘することによってこれらの動向に挑戦します。[42] ODA への公衆の支持はまた、他の優先事項と比べて実施援助にどれだけの小額を政府が費やしているかについて人々が認識する時高まる傾向にあります。[43] 多くのNGOと開発アナリストが主張するように、経済危機の影響に対処しようと発展途上国の人々が必死な時特に、援助削減によって貧困国の救命プログラムは深刻な影響を受けます。[44]

ノースからサウスへの大規模な緊急資源輸送を勧告した1980年のブラント委員会による影響力の大きい提案など、政府の援助をGNIの1%またはそれ以上増やすことを国連の0・7%決議以来数多くの報告書とキャンペーンが提唱してきました。[45] Network of Spiritual Progressives(精神進歩主義者ネットワーク)はそれをさらに越え、決定的な貧困根絶と環境修復のために米政府が今後20年間GDPの1%から2%を外国援助に費やすよう提唱しています。もしすべての先進国がそのような方向性の「グローバル・マーシャル・プラン」に専心するなら、それが世界のGDPの3%から5%に達することが可能だと彼らは見積もっています。[46]

外国援助構造の変革

歴史的に、懸念する国民はドナー国によって提供される援助量拡大だけの必要性に集中する傾向にありましたが、政治的および商業的利益からの解放、援助提供に付随した破壊的な条件の除去、そして地元のコミュニティと国家開発にそれが与える悪い影響の緩和によって援助の質を改善するよう市民社会はドナー国への圧力を増しています[ボックス参照]。

2005年以来、「援助効果に関するパリ宣言」の署名によって、援助を腐敗させる問題を政府が正式に認めているにもかかわらず、一連の比較的弱い目標へのドナー国のプログレスに関する評価において意味ある役割をサウスの国々に与えることがそのプロセスはできていません。[47] OECD-DAC、国連、世界銀行および他のドナー国による現在の改革イニシアチブは、より平等でバランスがとれ安定したグローバル・システムを構築する可能性を実現することから援助を妨げる定着した地政学的および商業的利益を解決できないままです。

長期的には、ドナー国は貧困削減への「狙いを定めた」アプローチを超え、普遍的な社会的保護と国内生産・消費に基づいた包括的で持続可能な開発モデルを迎え入れる必要があります。[48] 低所得国の租税制度発展促進に集中するための開発コミュニティ内の最近の転換は正しい方向への重要なステップですが、それはドナー国と国際機関からのさらなる支持を必要とします[この報告書の国際的な租税正義の項を参照]。[49]

拘束力のある長期的コミットメントを通してドナー国の短期的な政治的利益が削除されODAが効果的に再分配されることを保証するために、国際レベルで援助金が蓄積され国連によって管理される世界開発基金など、より代表的な機関をそれは通過せねばならないと長い間議論されてきました。[50] 一部のアナリストは、革新的な再分配的租税の世界制度を基盤とした、開発に資金を提供する第一の方法として、ODAの代わりとなるより真に再分配的な制度を要求しています。[51] 最終的に世界貧困の根絶は、グローバル・ガバナンス構造改革、ノースからサウスへの力関係の転換、そしてグローバル経済の大規模な政治的・制度的変革なくして起こり得ないでしょう。

さらに知り参加しよう

AidFlows: Flash graphics on how much development aid is provided and received around the world, provided by the OECD, the World Bank and the Asian Development Bank. Users can select individual donors (providing the aid) and beneficiaries (receiving the aid) to track the sources and uses of aid funding. <www.aidflows.org>

AID/WATCH: An independent watchdog on aid, trade and debt. Based in Australia and working with communities in the Global South, they challenge practices which undermine the ability of communities to determine their own futures, and promote development alternatives based on social and environmental justice. <www.aidwatch.org.au>

The DATA Report 2012: For five years, the ONE campaign's annual DATA reports monitored the historic promises that the G8 and EU made to sub-Saharan Africa at the Gleneagles Summit in 2005. The latest report assesses Europe's progress in keeping its promises for aid increases and aid effectiveness. <www.one.org/data>

Does foreign aid really work?: Book by Roger Riddle with a comprehensive analysis of the aid system, and practical conclusions for how to make aid an effective force for good. Published by OUP Oxford, 2007.

The Centre for Global Development: The Center's work on aid effectiveness focuses on the policies and practices of bilateral and multilateral donors. It includes analysing existing programs, monitoring donor innovations, and designing and promoting fresh approaches to deliver aid. <www.cgdev.org/section/topics/aid_effectiveness>

The End of Poverty: How We Can Make it Happen in Our Lifetime: Book by Jeffrey D. Sachs based on his plan to end global extreme poverty within 20 years. Controversial prescriptions, but useful context and data. Published by Penguin, 2005.

Global Issues on Foreign Aid for Development Assistance: Resources and analysis on the history of aid, including foreign aid numbers in charts and graphs, compiled by Anup Shah. <www.globalissues.org/article/35/foreign-aid-development-assistance>

OECD statistics portal: The latest ODA data from the Organisation for Economic Co-operation and Development, an international economic organisation of 34 countries founded in 1961 to stimulate economic progress and world trade. <www.oecd.org/statsportal>

OneWorld's foreign aid guide: A backgrounder on aid sources and statistics; aids critics; aids effectiveness and aids broken promises. <www.uk.oneworld.net/guides/aid>

Reality of Aid Network: A major North/South international non-governmental initiative focusing exclusively on analysis and lobbying for poverty eradication policies and practices in the international aid regime. Since 2000, the RoA publishes a major biennial thematic report assessing aid effectiveness for poverty reduction. <www.realityofaid.org>

The Story of Official Development Assistance (pdf):  A history of the DAC by Helmut Führer, former Director of the OECD's Development Co-operation Directorate. <www.oecd.org/dataoecd/3/39/1896816.pdf>

UN Millennium Project: Commissioned by the United Nations Secretary-General in 2002 to recommend a concrete action plan for the world to reverse the grinding poverty, hunger and disease affecting billions of people. <www.unmillenniumproject.org> 


Notes:

[1] Lester B. Pearson et al, Commission on International Development: Partners in development, New York, Praeger, 1969.

[2] DAC Journal, History of the 0.7% ODA Target, 2002, Vol 3 No 4, pp. III-9, III-11.

[3] ONE Campaign, The DATA Report 2011, May 2011, pp. 6-7.

[4] OECD, ‘Development: Aid to developing countries falls because of global recession', 4th April 2012.

[5] Oxfam, ‘First global aid cut in 14 years will cost lives and must be reversed', 4th April 2012.

[6] OECD iLibrary, Development aid: Net official development assistance (ODA), Net disbursements at current prices and exchange rates, 2011 [table], 13th April 2011, <www.oecd-ilibrary.org>

[7] Calculations based on OECD Official Development Aid figures for 2011 when donor countries gave a total of $133.5bn in ODA, equal to 0.31% of combined GNI of DAC member countries. If the 0.7% of GNI target had been met, total ODA would have reached $301bn in 2011, equivalent to an additional sum of $167.5bn.

[8] Calculated by Anup Shah, based on OECD figures up to 2011. See Global Issues, Official global foreign aid shortfall: $4tn, updated 8th April 2012, <www.globalissues.org>

[9] Oxfam, First global aid cut in 14 years..., op cit.

[10] Note: The net transfer of financial resources measures the total receipts of financial and other resource inflows from abroad and foreign investment income minus total resource outflows, including increases in foreign reserves and foreign investment income payments. See: UN Department of Economic and Social Affairs (UN-DESA), World Economic Situation and Prospects 2010, New York: 2010, table III.1, p. 73.

[11] Dev Kar and Sarah Freitas, Illicit Financial Flows from Developing Countries Over the Decade Ending 2009, Global Financial Integrity, December 2011.

[12] Yash Tandon, Ending Aid Dependence, Fahamu, 2008.

[13] Note: Technically, other forms of international redistribution could include loans provided by international institutions such as the IMF, as well as foreign direct investment and international trade.  

[14] Figures based on World Health Organization, Cause-specific mortality: regional estimates for 2008, Health Statistics and Health Information Systems, <www.who.int/healthinfo/> Note: Only communicable, maternal, perinatal, and nutritional diseases have been considered for this analysis, referred to as ‘Group I' causes by the WHO. Ninety six percent of all deaths from these causes occur in low- and middle-income countries and are considered largely preventable.

[15] OECD data for 2011, op cit. In the case of the Netherlands, the 0.7% of GNI target was still reached despite sharp cuts to its aid budget in 2011, although further steep cuts are planned for 2013.

[16] OECD data for 2011, op cit.

[17] Ibid.

[18] Ibid.

[19] OECD iLibrary stats.

[20] Roger C. Riddel, ‘Is aid working? Is this the right question to be asking?', OpenDemocracy, 20th November 2009, <www.opendemocracy.net>

[21] CONCORD, Lighten the Load: In a time of crisis, European aid has never been more important, 2009, p.28.

[22] ActionAid, Real Aid 2: Making Technical Assistance Work, 2006, p. 26.

[23] Gilles Carbonnier and Milad Zarin-Nejadan, Effets économiques de l'aide publique au développement en Suisse, Etude2006, Berne: Direction du développement et de la coopération, 2008.

[24] Romilly Greenhill and Patrick Watt, ‘Real Aid: An Agenda for Making Aid Work', ActionAid International, June 2005.

[25] ActionAid, Real Aid 3: Ending Aid Dependency, September 2011, p. 44.

[26] Jonathan Glennie, The Trouble With Aid: Why Less Could Mean More for Africa, Zed Books, 2008, pp. 108-110.

[27] David Sogge, Give and Take: What's the Matter with Foreign Aid?, Zed Books, 2002.

[28] Alberto Alesina and David Dollar, ‘Who gives foreign aid to whom and why?', Journal of Economic Growth, 5 (1), 2000, pp. 33-63.

[29] Food and Agriculture Organisation, State of Food and Agriculture 2006 - Food Aid for Food Security?, Rome, 2006.

[30] Frederic Mousseau, Food Aid or Food Sovereignty? Ending World Hunger in our Time, Oakland Institute, 2005.

[31] Sophia Murphy, Food Aid Emergency, IATP, August 7, 2008.

[32] Katarina Wahlberg, Food Aid for the Hungry?, Global Policy Forum, January 2008, p.4

[33] ActionAid, Real Aid 3, op cit, pp. 17-18.

[34] Ibid. See: Table of 20 Most Aid Dependent Countries in 2000 and 2009, p. 20.

[35] United Nations, The Millennium Development Goals Report 2011, New York, 2011, p. 59.

[36] See Poverty in Focus, The MDGs and Beyond: Pro-Poor Policy in a Changing World, International Policy Centre for Inclusive Growth, Poverty Practice, Bureau for Development Policy, UNDP, Number 19, January 2010.

[37] ActionAid, Real Aid 3: Ending Aid Dependency, September 2011.

[38] ONE, ‘Aid figures reveal worrying trend', Press release, 4th April 2012.

[39] OECD, Net ODA - ODA/GNI in 2011, <http://webnet.oecd.org/oda2011>

[40] Oxfam, 21st Century Aid: Recognising Success and Tackling Failure, April 2010, p. 48. See note 164 for calculation, based on 2005 levels of extreme poverty and cost estimates for meeting the Millennium Development Goals.

[41] Economic Affairs Committee, The Economic Impact and Effectiveness of Development Aid, 20th March 2012, <www.parliament.uk>

[42] Oxfam, First global aid cut in 14 years..., op cit.

[43] WorldPublicOpinion.org, ‘American Public Opinion on Foreign Aid Questionnaire', 30th November 2010; The ONE Campaign, UK Aid: View from the street, 6th June 2011 [video], <www.youtube.com>

[44] Jonathan Glennie, ‘Rich Countries Should Be Increasing, Not Reducing, Aid', The Guardian, 21st October 2010.

[45] The Brandt Commission, North-South: A Programme for Survival, MIT Press, 1980.

[46] Network of Spiritual Progressives, ‘The Global Marshall Plan: A National Security strategy of Generosity and Care', <www.spiritualprogressives.org>

[47] ActionAid, Real Aid 2: Making Technical Assistance Work, 2006, see box 2, p. 18.

[48] For example, see: United Nations Research Institute for Social Development, Combating Poverty and Inequality: Structural Change, Social Policy and Politics, Geneva: 3rd September 2010.

[49] Deborah Itriago, Progressive Taxation: Towards fair tax policies, Oxfam International, September 2011.

[50] For example, in 1980 the Brandt Commission said the time had already passed for aid to be raised through some sort of automatic mechanism. See Roger C. Riddell, Does Foreign Aid Really Work?, Oxford; New York: Oxford University Press, 2007, p. 398.

[51] For example, see: Valpy FitzGerald, ‘Global capital markets, direct taxation and the redistribution of income', Oxford University, First draft of paper presented to the conference ‘Economic Policies of the New Thinking in Economics' at St Catherine's College, Cambridge, 14th April 2011.


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